大阪の建設業許可申請書（一般知事許可）の書き方

1. 申請先を記載します。今回の場合は大阪府での建設業許可申請ですので、「大阪府知事」と記載します。
   ※実際に営業している住所と法人登記の住所が違う場合は、登記上の住所と事実上の住所を2段書きします。
   
2. 申請者の住所・会社名（屋号）・代表者名を記載します。今回の場合は、「大阪市淀川区市西中島3-2-15」「株式会社建設業許可申請」「代表取締役　建設太郎」と記載します。
   ※ご自身で申請する場合は代理人欄の記載は不要です。
   
3. 建設業許可申請を行う業種の欄に「1」を記載します。今回の場合は電気工事ですので、電気工事の欄に「1」を記載してください。
   ※特定建設業の場合は「2」を記載します。
   
4. 会社名のフリガナを記載します。なお、法人の種類（株式会社・有限会社等）の記載は必要ありません。
   
5. 会社名を記載します。法人の種類は省略した形（㈱・(有)等）で記載します。ここで注意が必要なのが、法人の種類の（を1文字として扱う点です。
   
6. 代表者名のフリガナを記載します。姓・名の間は1文字分スペースを空けます。
   
7. 代表者名の氏名を記載します。姓・名の間は1文字分スペースを空けます。
   
8. 主たる営業所の市区町村コード、都道府県名、市区町村名を記載します。
   市区町村コードは「区・市単位」で設定されていますので、営業所の該当するコードを記載します。
   市区町村コードは下記に記載しておりますので参考にしてください。
   
9. 主たる営業所の市区町村以降を記載します。番地はハイフンで記載します。
   
10. 主たる営業所の郵便番号・電話番号・FAX番号を記載します。FAXの記載欄が小さいので記入漏れがないように注意しましょう。
    
11. 資本金・法人番号を記載します。法人番号は国税庁の法人番号公表サイトで確認できます。
    資本金は千円単位ですので、注意しましょう。
    
12. 兼業の有無を記載します。建設業以外に事業を行っている場合は、どのような営業を行っているかを記載します。（例：飲食店営業）
    
13. 許可の有効期間の調整欄に「2」を記載します。この欄は更新や業種追加の際に検討が必要な項目です。
    
14. 建設業許可申請に関する連絡先を記載します。今回のケースでは一人親方の会社ですので、代表者の連絡先を記載します。

1. 役員の氏名を記載します。
   
2. 該当役員の役職名を記載します。
   
3. 常勤or非常勤を記載します。

1. 営業所の名称・フリガナを記載します。主たる営業所の名称は本店や本社が一般的です。
   
2. 建設業許可申請を行う業種の欄に「1」を記載します。
   特定建設業の場合は「2」を記載。

1. 営業所一覧で記載した営業所名を記載します。今回のケースでは本店になります。
   
2. 専任技術者の氏名（フリガナ）を記載します。今回は一人親方の会社ですので、建設太郎が専任技術者になります。住民票の記載通りに記載するようにしましょう。
   
3. 建設工事の種類を記載します。今回の場合は電気工事ですので「電-7」となります。業種の後ろの数字は国家資格者を表しています。（建設太郎は第2種電気工事士）
   
4. 有資格区分を記載します。第2種電気工事士は「56」になります。

専任技術者制度について、以下のページで詳しく解説しています。参考にしてみて下さい。

建設業許可に必要な専任技術者とは？

1. 工事を行った業種を記載します。今回のケースでは電気工事の建設業許可取得ですので、電気工事と記載します。なお、この記載は（電）といった省略した形でも記載はOKです。
   
2. 税込or税抜に〇をします。この項目は後に登場する財務諸表と合わせなければなりません。
   
3. 工事に関する情報を記載していきます。注文者・工事名に関して、個人の名称を記載する場合はイニシャル表記にし、個人が特定できないように配慮しましょう。
   
4. 工事経歴書に記載した小計件数・金額を記載します。元請工事がある場合は、記載金額のうちの元請工事金額を記載します。
   
5. 工事経歴書に対応する年度のすべての工事件数、請負金額の合計を記載します

1. 税込or税抜を記載します。財務諸表・工事経歴書と合わせる必要があります。
   
2. 対応する業種の過去三年間の請負金額を元請（公共・民間）、下請の別に記載し、その合計額を記載します。過去3年間分の記載が必要になります。
   
3. 会計年度を過去三年分記載します。

1. 営業所の名称を記載します。今回は営業所一覧に「本店」と記載していますので本店と記載します。
   
2. 技術関係使用人を記載します。建設業法第７条第２号のイロハというのは、一般建設業の専任技術者のことを指します。建設業法第１５条第２号のイロハというのは特定建設業の専任技術者のことです。今回は「建設太郎」が専任技術者として1名の在籍ですので。1人と記載します。
   
3. 合計人数を記載します。

1. 今回は一般知事許可の建設業許可申請のですので、申請者となります。
   
2. 大阪府の建設業許可申請ですので、大阪府知事と記載します。
   
3. 会社の住所、会社名、代表者名を記載します。

1. 不要な番号を削除します。（1）は法人の役員or個人事業主の経験（2）は執行役員の経験（3）は補佐経験になります。今回は法人の役員としての経験なので（1）を残します。
   
2. 役職名を記載します。建設太郎は代表取締役ですので、代表取締役と記載します。この項目は証明する側の人の項目です。
   
3. 役員として経験した期間を記入します。注意が必要なのが、非常勤の期間は含まないということです。
   
4. 証明者からみた身分を記載します。建設太郎は㈱建設業許可申請の役員ですので、役員と記載します。
   
5. 経験年数に記載した期間に在籍していた法人or個人事業主を記載します。今回は㈱建設業許可申請になります。自分（自分が代表の会社）で自分のことを証明するというようなイメージです。
   仮に建設太郎の別会社での経験を証明する場合は、他社の各種情報を記載します。
   
6. 建設太郎は㈱建設業許可申請の役員ですので、役員以外が削除します。
   
7. （1）（2）（3）の考え方は❶と同様です。
   
8. この欄は❺と異なり、必ず建設業許可申請を行う法人or個人事業主の情報を記載します。
   
9. 今回は新規の建設業許可申請なので（1）を記載します。
   
10. 氏名（フリガナ）、住所、生年月日を記載します。住民票に記載された経営業務の管理責任責任者の個人の住所を記載します。フリガナは最初の二文字、濁点も含んで1文字として記載します。住所に関しては住民票記載の住所を記載しますが、実際の居所が住民票と違う場合は、実際に居所を2段書きします。

1. 役員の氏名・住所・生年月日・役職を記載します。今回は建設太郎の1人親方の会社ですので、建設太郎の情報を記載します。住所に関しては住民票記載の住所を記載しますが、実際の居所が異なる場合は、2段書きします。
   
2. 職歴を時系列で記載していきます。建設業に関する職歴は全て記載し、常勤役員等（経営業務の管理責任者等）証明書と齟齬が無いように注意しましょう。
   
3. 賞罰の有無を記載します。この賞罰というのは行政処分だけでなく、刑事罰等に関しても記載します。※賞罰がない場合は「なし」と記載します。
   
4. 記載日・氏名を記載します。

1. 今回は新規の建設業許可申請ですので、（1）に〇します。
   
2. 建設業許可申請を行う会社名等を記載します。
   
3. 営業所の名称を記載します。営業所一覧に記載した順に記載します。
   今回は本店のみの申請ですので、1番上の欄に「本店」と記載します。
   
4. 従業員数を記載します。上段は代表者・役員等含む総従業員数、下段のかっこ書きは常勤役員・個人事業主・同居親族の数を記載します。
   
5. 健康保険の加入状況を数字で記載します。1＝加入　2＝適用除外　3＝本店一括
   ㈱建設業許可申請は社会保険に加入しているので「1」を記載します。
   
6. 厚生年金の加入状況を記載します。記載数字のルールは❺と同様です。
   ㈱建設業許可申請は社会保険に加入しているので「1」を記載します。
   
7. 雇用保険の加入状況を記載します。記載数字のルールは❺と同様です。
   ㈱建設業許可申請は一人親方の会社で雇用保険は適用除外となります。「2」を記載します。
   
8. 健康保険の事業整理番号を記載します。標準報酬決定通知書等で番号の確認が可能です。
   
9. 厚生年金の事業整理番号を記載します。標準報酬決定通知書等で番号の確認が可能です。

1. 今回は新規の建設業許可申請ですので、「1」に〇をします。
   
2. 今回は一般建設業の許可申請ですので、建設業法第7条第2号に該当しますので、建設業法第15条第2号を線で消します。
   
3. 自社の情報を記載します。
   
4. 専任技術者の氏名（フリガナ）・生年月日を記載します。
   
5. 担当する業種の欄に「7」を記載します。7というのは国家資格者等を指します。
   
6. 有資格区分を記載します。建設太郎は第二種電気工事士ですので「56」を記載します。
   
7. 専任技術者の住所を記載します。住民票と実際の居所が違う場合は実際の居所を記載します。
   
8. 専任技術者が勤務する営業所名を記載します。今回は「本店」です。

1. 実務経験があるよ！ということを証明する方の情報を記載します。今回は建設太郎の実務経験を自社で証明する形となります。この欄は他社が証明者となるパターンもあります。
   
2. 技術者の氏名を記載します。今回は「建設太郎」となります。
   
3. 証明者から見た、技術者の関係性を記載します。建設太郎は㈱建設業許可申請の代表取締役ですので「役員」と記載します。
   
4. 技術者を使用した法人等を記載します。建設太郎を技術者として使用したのは、㈱建設業許可申請ですので、「㈱建設業許可申請」と記載します。
   
5. この欄は、実際に雇用されていた期間を記載します。
   
6. 工事は1行につき、1件の記載を行います。
   
7. 実務経験の合計期間を記載します。

1. 法人の役員の場合は、他の項目を二重線で削除します。
   
2. 住所を記載します。住民票の住所を実際の居所が違う場合は、住所を2段書きします。
   
3. 氏名を記載します。
   
4. 生年月日を記載します。
   
5. 建設業許可申請を行う時点での役職、常勤・非常勤の別を記載します。
   
6. 賞罰の内容を記載します。建設業の行政処分、行政罰のほか刑罰等のその他の賞罰も記載します。
   
7. 記載した日付を記載します。
   
8. 氏名を記載します。

1. 登記簿の事業目的に、建設業許可申請を行う業種に対応する記載があるかどうか確認しましょう。
   記載がない場合は、事業目的を追加する必要があります。
   
2. 役員の任期が切れている場合は、重任登記を行わないと建設業許可申請を行うことができません。

1. 今回のケースでは㈱建設業許可申請の株式500株を全て建設太郎が所有していますので、建設太郎の情報を記載します。

1. 建設業者の沿革を記載します。
   
2. 建設業に関す行政処分だけでなく、行政罰・刑事罰等も記載します。

1. 建設業に関する団体に加入していればその情報を記載します。加入していなければ「なし」と記載します。

1. 建物の全景を撮影します。
   
2. 事務所の看板や郵便受けを撮影します。今回のケースで行くと㈱建設業許可申請の営業所であるという表示の確認が写真から確認できることが必要です。
   
3. 事務所の入り口を撮影します。➋と同様に㈱建設業許可申請の営業所であるという事が写真から確認できるように配慮しましょう。
   
4. 事務所内部を撮影します。電話やパソコン、机等の什器関係等、建設業の営業所としての機能が備えられていることが確認できる写真が必要になります。